仮想通貨で利益が出たら確定申告は必要？初心者向けに手順をわかりやすく解説

仮想通貨

「ビットコインで利益が出たけど、確定申告は必要？」

「会社員でも申告しないといけないの？」

「何を準備すればいいのかわからない」

仮想通貨で利益が出ると、次に気になるのが確定申告です。

確定申告とは、1年間に得た所得を自分で計算し、税額を申告する手続きです。

ただし、

利益が出た人全員が必ず同じ条件で確定申告をするわけではありません。

会社員なのか、ほかに副業収入があるのか、どのくらい所得があるのかなどによって変わります。

この記事では、

・仮想通貨で確定申告が必要になる代表的なケース
・「20万円」の考え方
・何を準備すればいいのか
・確定申告までの基本的な流れ
・初心者が注意したいポイント

について、わかりやすく解説します。

※税制は変更されることがあります。実際に申告する際は、国税庁や税務署、税理士などの最新情報をご確認ください。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、

1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を計算し、翌年に所得税などを申告する手続き

です。

会社員の場合は、勤務先が年末調整を行うため、通常は自分で確定申告をしない人も多いでしょう。

しかし、

・仮想通貨
・副業
・不動産
・その他の所得

などがある場合は、自分で確定申告が必要になることがあります。

仮想通貨で利益が出たら必ず確定申告？

必ずしもそうではありません。

確定申告が必要かどうかは、

年間の「所得」がいくらあるか

などによって変わります。

ここで重要なのが、

売った金額ではなく利益を見る

ということです。

例えば、

10万円でビットコインを購入
↓
15万円で売却

した場合、

売却金額は15万円ですが、単純化した利益は、

15万円 − 10万円 ＝ 5万円

です。

この5万円が所得を計算する基本になります。

会社員の場合は「20万円」がひとつの目安

一般的な会社員で、

・給与を1か所から受け取っている
・年末調整を受けている

など一定の条件を満たしている場合、

給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超えると、

原則として所得税の確定申告が必要になるケースがあります。

例えば、

仮想通貨の所得　25万円

なら、確定申告が必要になる可能性があります。

一方、

仮想通貨の所得　10万円

だけなら、所得税の確定申告が不要になる場合があります。

ただし、

20万円＝仮想通貨専用の非課税枠

ではありません。

副業がある場合は合算して考える

例えば、

仮想通貨の所得　15万円
副業の所得　　　10万円

だった場合、

合計は、

25万円

です。

このように、

仮想通貨だけではなく、給与・退職所得以外の所得を合計して判断する

ケースがあります。

そのため、

「仮想通貨の利益が20万円以下だから大丈夫」

と単純に判断しないようにしましょう。

20万円以下でも確定申告する場合がある

例えば、

・医療費控除を受ける
・住宅ローン控除の初年度
・寄附金控除などで確定申告する

といった理由で確定申告をする場合です。

このような場合、仮想通貨の所得が20万円以下でも申告に含める必要が生じることがあります。

住民税にも注意

所得税の確定申告が不要でも、

住民税の申告が必要になる場合があります。

住民税は自治体が関係するため、

「20万円以下だから何もしなくてよい」

とは限りません。

住んでいる市区町村の案内を確認しましょう。

仮想通貨で利益が確定する代表的なケース

確定申告を考えるうえで、

いつ利益が確定するのか

を知っておくことが重要です。

① 仮想通貨を日本円へ売却した

例えば、

BTCを10万円で購入
↓
15万円で売却

した場合、単純化すると5万円の利益です。

② 仮想通貨同士を交換した

例えば、

BTC → ETH

へ交換した場合です。

日本円を受け取っていなくても、保有していたBTCを使ってETHを購入したと考え、BTCについて

損益を計算する必要が生じる場合があります。

③ 仮想通貨で商品を購入した

例えば、

5万円で購入したBTCが10万円相当まで値上がり
↓
BTCで10万円の商品を購入

した場合です。

仮想通貨を使用した時点で利益を計算する必要が生じる場合があります。

④ ステーキングなどで仮想通貨を受け取った

ステーキングやマイニング、レンディングなどで暗号資産を受け取った場合も、所得として扱われることがあります。

受け取った日時や数量などを記録しておきましょう。

自動で取引履歴を保存してくれるツールを使うのもおすすめです。

仮想通貨の利益は原則「雑所得」

個人の暗号資産取引による利益は、事業に付随して生じる場合などを除き、原則として、

雑所得

に区分されます。

雑所得とは、給与所得や事業所得などとは別の所得区分です。

確定申告の前に準備するもの

確定申告をするときは、まず取引記録を整理します。

最低限、次の情報を確認できるようにしておきましょう。

・購入日時
・購入した暗号資産
・購入数量
・購入金額
・売却日時
・売却数量
・売却金額
・手数料
・暗号資産同士の交換履歴
・ステーキングなどで受け取った暗号資産

取引回数が少ないうちから記録を残しておくことが大切です。

複雑な取引履歴や利益計算を自動で保存できるツールを利用するのもおすすめです。

年間取引報告書を確認する

国内の暗号資産交換業者では、

年間取引報告書

を取得できる場合があります。

年間取引報告書には、

・年間の購入数量
・売却数量
・売買金額
・手数料

などがまとめられていることがあります。

確定申告の計算をする際に役立ちます。

複数の取引所を利用している場合

例えば、

A取引所
B取引所
C取引所

を利用している場合、

すべての取引をまとめて計算する必要があります。

「A取引所では利益、B取引所では損失」

というケースもあるためです。

また、自分のウォレットでDeFiやNFTを利用している場合は、取引所の報告書だけではすべての取引を確認できないことがあります。

あとで慌てなくていいように便利ツールを使うのも一つの手です。

仮想通貨の所得を計算する

基本的な考え方は、

収入 − 取得価額 − 必要経費

です。

例えば、

売却金額　30万円
取得価額　20万円
手数料　　 1万円

なら、

30万円 − 20万円 − 1万円

＝ 9万円

という考え方です。

実際には、何度も購入・売却している場合は取得価額の計算が複雑になります。

総平均法と移動平均法

仮想通貨を何度も購入している場合、

取得価額を計算する方法として、

総平均法

と

移動平均法

があります。

総平均法

1年間など一定期間の購入金額をまとめて平均する方法です。

移動平均法

仮想通貨を購入するたびに平均取得価額を計算する方法です。

国税庁では暗号資産の所得計算用の計算書も公開しています。

確定申告の基本的な流れ

初心者向けに簡単に整理すると、

STEP1｜取引履歴を集める

年間取引報告書やウォレット履歴などを集めます。

↓

STEP2｜仮想通貨の所得を計算する

取得価額、売却金額、必要経費などを確認します。

↓

STEP3｜確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを利用できます。

↓

STEP4｜申告書を提出する

e-Taxなどを使ってオンラインで提出する方法があります。

↓

STEP5｜税金を納付する

申告によって納付額が発生した場合は、期限までに納税します。

e-Taxとは？

e-Tax（イータックス）とは、国税に関する申告や手続きをインターネット上で行える仕組みです。

確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、そのままオンラインで提出できる場合があります。

マイナンバーカードなどを利用する方法もあります。

確定申告はいつまで？

通常は、前年1年間の所得について翌年の確定申告期間に申告します。

例えば、

2026年1月1日～12月31日

に発生した所得なら、

2027年

に確定申告を行います。

毎年具体的な申告期間が案内されるので、国税庁の最新情報を確認してください。

税金はいくらになる？

これは、

利益が20万円なら税金も20万円

という意味ではありません。

所得税では、給与などほかの所得との関係もあります。

所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税という仕組みが使われています。

累進課税とは、

所得が増えるほど高い税率が適用される仕組み

です。

そのため、仮想通貨の税額は人によって異なります。

利益をすべて再投資しないよう注意

初心者に特に知っておいてほしいポイントです。

例えば、

BTCで100万円の利益が確定
↓
100万円すべてで別の仮想通貨を購入
↓
その仮想通貨が大きく値下がり

したとします。

その場合でも、

すでに確定した利益に対する税金がなくなるとは限りません。

結果として、

「資産は減ったのに税金を払う現金がない」

ということが起こる可能性があります。

利益が大きくなった場合は、

納税用の現金を残しておく

ことも考えましょう。

仮想通貨で損失が出た場合は？

仮想通貨取引で損失が出ることもあります。

ただし、暗号資産取引が原則として雑所得になる場合、

給与所得などと自由に損益通算できるわけではありません。

また、株式投資などと同じ感覚で扱えない部分もあります。

税務上の扱いが分からない場合は専門家へ確認しましょう。

DeFiを使っている場合は特に注意

DeFiを利用していると、

・トークン交換
・流動性提供
・ステーキング
・レンディング
・報酬受け取り

など、取引回数が非常に多くなる場合があります。

ひとつひとつの取引について税務上の判断が必要になる可能性があるため、

後から全部まとめようとすると非常に大変

です。

DeFiを使う場合は、定期的に取引履歴を保存しておきましょう。

自動で履歴を保存してくれる便利ツールをおすすめします。

NFT取引でも確定申告が必要になることがある

NFTについても、

・NFTを売却して利益が出た
・NFT制作の報酬を受け取った
・ETHなどを使ってNFTを購入した

場合など、税金が関係することがあります。

NFT・FTを用いた取引についても、財産的価値を持つ資産と交換できるものなどでは所得税の課税対象になる場合があります。

税務署から連絡が来るまで申告しなくてもいい？

当然ですが、おすすめできません。

確定申告が必要なのに申告をしない場合、

・本来の税金
・延滞税
・無申告加算税

などが関係する可能性があります。

「取引所だから税務署には分からない」

と考えるのも避けましょう。

必要な場合は、期限内に正しく申告することが大切です。

初心者が確定申告で失敗しやすい7つのポイント

① 20万円を「非課税枠」だと思う

20万円はすべての人に共通する非課税枠ではありません。

② 日本円に換金した取引しか計算しない

仮想通貨同士の交換などでも利益を計算する場合があります。

③ 取引所ごとに別々で判断する

複数の取引所を使っている場合は、全体を整理する必要があります。

④ 手数料の記録を残していない

必要経費になる可能性がある費用もあるため、記録しておきましょう。

⑤ DeFi・NFT取引を忘れる

ウォレット上の取引も確認しましょう。

⑥ 税金分のお金を残していない

利益が大きい場合は納税資金を意識しましょう。

⑦ 期限直前に全部計算する

取引が多いほど整理に時間がかかります。

定期的に取引履歴を整理することをおすすめします。

自分で申告するのが難しい場合は？

取引数が少ない場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを使って自分で申告できる場合があります。

しかし、

・複数の国内取引所
・海外取引所
・DeFi
・NFT
・ステーキング
・大量の取引履歴

などがある場合、計算がかなり複雑になります。

その場合は、

暗号資産の税務に詳しい税理士へ相談する方法もありますし、

取引全体をツールに任せて管理してもらう方法があります。

確定申告前チェックリスト

申告前に次の項目を確認してみましょう。

□ すべての取引所の履歴を取得した

□ ウォレットの取引履歴も確認した

□ 仮想通貨同士の交換も確認した

□ ステーキングなどの報酬も確認した

□ 必要経費を整理した

□ 年間の所得を計算した

□ 確定申告が必要か確認した

□ 納税資金を準備した

まとめ｜仮想通貨で利益が出たら早めに確認しよう

仮想通貨で利益が出た場合、

必ず全員が確定申告をする

というわけではありません。

しかし、会社員など一定の給与所得者では、

給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える

ことなどが、確定申告が必要になる目安のひとつです。

また、

売却
仮想通貨同士の交換
商品・サービスの購入
ステーキングなどの報酬

についても税金が関係する場合があります。

大切なのは、

年末になって初めて調べるのではなく、普段から取引履歴を保存しておくこと

です。

基本的には、

取引履歴を保存
↓
年間所得を計算
↓
確定申告が必要か確認
↓
申告書を作成
↓
期限までに申告・納税

という流れになります。

分からない場合は自己判断せず、国税庁や税務署、税理士などの専門家へ確認しましょう。

仮想通貨は利益を出すことだけではなく、

利益が出たあとに正しく税金を処理すること

まで理解しておくことが大切です。

※この記事は日本の個人の暗号資産税制・確定申告について一般的な情報を提供するものであり、個別の税務相談ではありません。税制や申告方法は変更される可能性があります。実際の申告では、国税庁などの最新情報をご確認ください。

※この記事にはアフィリエイトが含まれます。

タイトルとURLをコピーしました