「ビットコインで利益が出たら税金はかかるの？」
「20万円以下なら確定申告しなくていい？」
「仮想通貨を持っているだけでも税金がかかる？」
仮想通貨を始めると、避けて通れないのが税金の問題です。
特に初心者の場合、
「仮想通貨は20万円まで非課税」
と思ってしまうことがありますが、これは正確ではありません。
会社員なのか、ほかに副業所得があるのか、どのような取引をしたのかによって確定申告が必要になる条件は変わります。
この記事では、日本で仮想通貨を取引する個人を想定して、
・仮想通貨の税金はいつ発生するのか
・20万円という基準の意味
・利益の基本的な計算方法
・確定申告が必要になるケース
・初心者が注意したいポイント
について、できるだけわかりやすく解説します。
仮想通貨を買って持っているだけならどうなる？
まず知っておきたいのが、
仮想通貨を購入して、そのまま保有しているだけなら、通常は値上がりしただけで売却益が確定する
わけではない。
ということです。
例えば、
10万円でビットコインを購入
↓
価格が上昇して20万円相当になった
↓
まだ売っていない
というケースです。
この場合、10万円分値上がりしていますが、まだ売却などをしていません。
このような、まだ確定していない利益を、
含み益
と呼びます。
税金を考えるときは、単純に「価格が上がったか」だけでなく、
売却・交換・使用などをしたか
を見ることが重要です。
仮想通貨で税金が関係する代表的な4つのケース
① 仮想通貨を売却した
もっともわかりやすいケースです。
例えば、
10万円で購入したビットコインを15万円で売却
したとします。
単純化すると、
15万円 − 10万円 ＝ 5万円
が利益になります。
国税庁は、ビットコインなどの暗号資産を売却または使用して生じた利益について、原則として所得税の対象になると案内しています。
② 仮想通貨で商品やサービスを購入した
初心者が見落としやすいケースです。
例えば、
10万円で購入した仮想通貨が15万円相当まで値上がり
↓
その仮想通貨を使って15万円の商品を購入
したとします。
日本円へ換金していなくても、
仮想通貨を使用した時点
で利益を計算する必要が生じる場合があります。
③ 仮想通貨同士を交換した
ここは特に注意したいポイントです。
例えば、
BTC → ETH
へ交換した場合です。
「日本円に戻していないから利益は確定していない」
と思うかもしれません。
しかし税務上は、保有していたBTCを使ってETHを購入したものとして、BTCについて利益を計算する必要が生じる場合があります。
つまり、
仮想通貨同士の交換でも課税対象になる可能性がある
ということです。
④ ステーキングなどで仮想通貨を受け取った
売買以外にも、
・マイニング
・ステーキング
・レンディング
などで仮想通貨を取得することがあります。
このような方法で暗号資産を受け取った場合にも、税金が関係することがあります。
受け取った日時や数量、取得時の価格などの記録を残しておきましょう。
仮想通貨の利益は「雑所得」が基本
個人が仮想通貨取引によって得た利益については、事業に付随して生じる場合などを除き、
原則として、
雑所得
に該当します。
雑所得とは、給与所得や事業所得などとは別の所得区分です。
仮想通貨以外では、副業などの所得が雑所得になる場合もあります。
「20万円以下なら税金がかからない」は正しい？
よく聞くのが、
「仮想通貨の利益が20万円以下なら税金はかからない」
という話です。
しかし、正確には違います。
一定の給与所得者については、
給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合
などに所得税の確定申告が必要になります。
つまり、
20万円は仮想通貨専用の非課税枠ではありません。
20万円は「売った金額」ではなく「所得」
ここも非常に重要です。
例えば、
100万円分のビットコインを売却した
とします。
だからといって、
100万円の利益が出た
という意味ではありません。
例えば、
90万円で購入
↓
100万円で売却
した場合、単純化すると、
100万円 − 90万円 ＝ 10万円
が利益です。
つまり、見るのは売却金額ではなく、
取得価額や必要経費を差し引いた所得
です。
会社員の場合の20万円ルール
例えば、
・会社員
・給与を1か所から受け取っている
・年末調整を受けている
といった一般的な給与所得者の場合を考えてみましょう。
給与所得・退職所得以外の所得が、
年間20万円を超える
場合には、原則として所得税の確定申告が必要になるケースがあります。
例えば、
仮想通貨の所得 15万円
副業の所得 10万円
だったとします。
合計は、
25万円
です。
この場合、
「仮想通貨だけなら15万円だから大丈夫」
とは判断できません。
20万円以下なら完全に申告不要？
ここも注意が必要です。
所得税の確定申告が不要となる場合でも、
住民税について別途申告が必要になることがあります。
住民税については、住んでいる自治体のルールを確認してください。
また、
・医療費控除
・住宅ローン控除の初年度
・寄附金控除など
別の理由で確定申告をする場合には、20万円以下の所得でも申告に含める必要が生じることがあります。
国税庁の暗号資産向け確定申告案内でも、暗号資産取引などの所得が20万円以下であっても、ほかの
理由で確定申告を行う場合は申告が必要と案内されています。
専業主婦・学生・個人事業主も20万円？
「20万円」という数字がすべての人に共通するわけではありません。
例えば、
・専業主婦・主夫
・学生
・個人事業主
・年金受給者
・給与を複数の会社から受けている人
などでは、申告が必要になる条件が異なる場合があります。
そのため、
「仮想通貨の利益が20万円以下だから絶対に申告不要」
とは判断しないようにしましょう。
仮想通貨の利益はどう計算する？
基本的な考え方は、
売却などで得た金額 − 取得価額 − 必要経費
です。
例えば、
10万円でBTCを購入
↓
15万円で売却
した場合、
15万円 − 10万円 ＝ 5万円
となります。
実際には何度も購入・売却している場合、計算はもう少し複雑になります。
国税庁では、暗号資産取引の所得計算用の計算書も用意しています。
何度も購入した場合の取得価額は？
例えば、
1回目 BTCを10万円分購入
2回目 BTCを20万円分購入
3回目 一部を売却
という場合、
「どの価格で買ったBTCを売ったの？」
という問題が出てきます。
取得価額を計算する代表的な方法には、
総平均法
と
移動平均法
があります。
総平均法
一定期間に購入した仮想通貨の取得価額をまとめて平均する方法です。
移動平均法
仮想通貨を購入するたびに平均取得価額を計算していく方法です。
初心者には難しく感じる部分なので、取引回数が増えてきた場合は国税庁の計算書や税務ソフトなどを活用するとよいでしょう。
手数料は経費になる？
暗号資産取引の所得を得るために直接必要となった費用については、必要経費として扱える場合があります。
例えば、
・取引手数料
・売買に直接関係する費用
などです。
ただし、
仮想通貨に関係していれば何でも経費にできる
わけではありません。
その費用が所得を得るために必要だったかどうかが重要になります。
判断が難しい場合は、税務署や税理士へ相談しましょう。
BTCをETHへ交換した場合
具体例を見てみましょう。
10万円でBTCを購入
↓
BTCが15万円相当まで値上がり
↓
15万円相当のETHへ交換
したとします。
日本円は受け取っていません。
しかし、
BTCを15万円相当で譲渡してETHを取得した
と考えて、BTCについて利益を計算する必要が生じる場合があります。
初心者が特に見落としやすいところです。
仮想通貨で買い物をした場合
例えば、
5万円で購入した仮想通貨が10万円相当まで値上がり
↓
その仮想通貨で10万円の商品を購入
したとします。
この場合も、
仮想通貨を使用した時点
で利益が確定する可能性があります。
「日本円にしなければ税金は関係ない」
とは限りません。
NFTを購入した場合は？
例えばETHを使ってNFTを購入した場合、
NFTの購入だけではなく、
支払いに使ったETHの損益
も考える必要がある場合があります。
NFTやDeFiなどWeb3サービスを頻繁に利用する人ほど、取引履歴をきちんと保存しておくことが重要になります。
ウォレットからウォレットへ移しただけなら？
自分が管理するウォレットAから、
自分が管理するウォレットBへ
仮想通貨を移動しただけなら、通常の売却とは性質が異なります。
単純な自己ウォレット間移動で、
仮想通貨を売却したり別の資産と交換したわけではない
からです。
ただし、送金手数料などの税務上の扱いについては個別に確認が必要になる場合があります。
仮想通貨で損をしたら給与と相殺できる？
仮想通貨による所得が雑所得に分類される場合、
その損失を給与所得と自由に相殺できるわけではありません。
例えば、
給与所得500万円
仮想通貨で50万円の損失
だから、
課税対象の給与を450万円にできる
という単純な仕組みではありません。
税金では損益通算というルールがあります。
損益通算とは、一定の所得の利益と損失を相殺する仕組みです。
所得区分によってルールが異なるため注意しましょう。
取引履歴は必ず保存しておこう
仮想通貨の税金を計算するときに重要なのが、
取引履歴
です。
最低限、
・購入日
・購入数量
・購入価格
・売却日
・売却価格
・手数料
・仮想通貨同士の交換
・ステーキング等で受け取った暗号資産
などを確認できるようにしておきましょう。
取引履歴をAPIを利用して自動で記録してくれるツールを利用することによって
確定申告の際に大幅に時間と労力が減らせます。
年間取引報告書を活用しよう
国内の暗号資産交換業者では、
年間取引報告書
を取得できる場合があります。
年間の売買履歴などをまとめて確認できるので、確定申告の計算に役立ちます。
国税庁の確定申告案内でも、年間取引報告書の内容を使って「暗号資産の計算書」を作成する方法が
案内されています。
複数の取引所を使っている場合は、それぞれの記録をまとめておきましょう。
海外取引所なら日本の税金はかからない？
海外の取引所を使っているからといって、
日本の税金とは無関係
になるわけではありません。
日本の税務上申告が必要になる場合があります。
また、海外サービスは年間取引報告書などを日本向けに提供していない場合もあるため、自分で
取引記録を整理する必要が出てくることがあります。
初心者が税金で失敗しやすい5つのポイント
① 「20万円までは非課税」と覚える
20万円は仮想通貨専用の非課税枠ではありません。
② 日本円に戻さなければ税金は関係ないと思う
仮想通貨同士の交換や商品購入でも利益が確定する場合があります。
③ 売却金額をそのまま利益だと思う
売った金額ではなく、取得価額や必要経費を差し引いて考えます。
④ 取引履歴を保存しない
取引回数が多くなってから整理しようとすると非常に大変です。
あらかじめ自動で取引を記録してくれる機能を利用するしておくと
のちのち慌てなくて済みます。
⑤ 年末まで税金を考えない
利益が増えてきたら、年末になる前から年間損益を確認しましょう。
取引履歴も含め、複雑な年間利益を自動で計算してくれるツールを
利用しておくこともおすすめです。
税金を払うためのお金も残しておこう
仮想通貨で大きな利益が出たときに注意したいのが、
納税資金
です。
例えば、
仮想通貨で大きな利益
↓
その利益ですぐ別の仮想通貨を購入
↓
その後価格が暴落
↓
税金を払うための現金が足りない
というケースが考えられます。
税金は、
現在ウォレットにいくら残っているか
だけで決まるわけではありません。
利益が大きくなったら、税金として必要になる可能性のある現金を残しておくことも考えましょう。
確定申告はいつする？
1年間の所得について、原則として翌年に確定申告を行います。
例えば、
2026年1月1日～12月31日
に発生した所得は、
2027年の確定申告
で申告することになります。
具体的な申告期間については、その年の国税庁の最新案内を確認してください。
仮想通貨の税金が難しい場合は？
取引が少なければ自分で整理できる場合もあります。
しかし、
・複数の取引所を利用
・海外取引所を利用
・DeFiを利用
・NFTを売買
・ステーキングを利用
・取引回数が非常に多い
といった場合は、税金の計算がかなり複雑になることがあります。
分からない場合は、
税務署
または
暗号資産の税務に詳しい税理士
へ相談する方法があります。
まとめ｜仮想通貨は「20万円」だけで判断しない
仮想通貨の税金について、まず覚えておきたいのは、
仮想通貨を買って持っている
ことと、
売却・交換・使用して利益が確定する
ことは違うという点です。
税金が関係する代表的なケースには、
・日本円などへ売却する
・別の仮想通貨へ交換する
・仮想通貨で商品を購入する
・ステーキングなどで暗号資産を受け取る
などがあります。
そして、
「20万円以下なら税金がかからない」
と単純に考えないことが重要です。
一定の給与所得者では、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超えることなどが所得税の確定申告が必要になる目安のひとつです。
初心者のうちから、
取引履歴を保存する
↓
年間の所得を確認する
↓
確定申告が必要か確認する
↓
必要なら納税資金を確保する
という習慣をつけておきましょう。
仮想通貨は「どう買うか」だけではなく、
利益が出たあとに税金がどうなるのか
まで知っておくことが大切です。
※この記事は、日本の個人の暗号資産税制について一般的な情報を提供するものであり、個別の税務判断を行うものではありません。税制は変更される可能性があり、申告義務は収入・所得・取引状況などによって異なります。実際の申告時には国税庁・税務署・税理士などの最新情報をご確認ください。
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